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リフォーム会社の中古住宅+リフォーム提案|物件探しから関わる進め方と仲介会社との連携

物件探しから関わる中古住宅+リフォーム提案

「中古住宅を買ってリフォームしたい」というご相談で、物件を購入した後に来られた場合、「希望の間取り変更が構造上できない」「想定外の劣化で予算が大きく崩れる」と分かることがあります。

物件探しとリフォーム計画は、本来並行して進めるものです。本記事では、中古住宅の購入とリフォームの実態を調査で確かめたうえで、物件探しの段階からリフォーム会社が関わる「一体型」の提案を、プロセス・物件評価・免許と役割分担・連携体制の面から整理します。

数字で見る中古住宅の購入とリフォーム

国土交通省の「令和7年度住宅市場動向調査」は、2024年4月から2025年3月に住み替えなどを行った世帯を対象にした調査です。既存(中古)住宅を取得した世帯の結果から、リフォームに関わる項目を抜き出します。

項目既存(中古)戸建住宅既存(中古)集合住宅
既存(中古)住宅にした理由で最も多い「予算的にみて、既存(中古)住宅が手頃だったから」70.0%72.2%
購入した住宅の平均築後年数27.1年29.6年
購入前後にリフォームを実施(売主によるものを含む)71.8%71.2%
購入後にリフォームをした(1年以内の予定を含む)45.8%26.2%
インスペクションを実施(売主が実施、または自身で依頼)16.6%11.9%
瑕疵保険に加入20.6%18.5%

ここから読み取れることは3つあります。1つ目は、中古住宅を選ぶ最大の理由が予算であることです。施主様は物件費とリフォーム費を合わせた総額で考えているので、リフォーム費が早く見えるほど判断しやすくなります。

2つ目は、購入後にリフォームをした世帯が、戸建住宅で45.8%、集合住宅で26.2%あることです。購入前後を合わせると7割の世帯でリフォームが行われていますが、これには売主によるリフォームが含まれ、集合住宅では「売主によるリフォームのみ」が44.6%で最も多くなっています。リフォーム会社が関わりやすいのは購入後にリフォームをする世帯で、とくに戸建住宅です。

3つ目は、インスペクションを実施した世帯が2割に届かないことです。建物の状態を専門家が確かめないまま購入が決まる場面が多く、ここにリフォーム会社が早く関わる意味があります。同じ調査では、仲介業者を通じて購入した世帯が7割を超えており、仲介会社との連携が施主様との接点になります。

「購入してから相談」では遅い理由

中古物件は、新築と違って建物の状態が1棟ごとに大きく異なります。図面だけでは分からない劣化や構造上の制約が多く、施主様だけで「この物件はリフォームでどこまで変えられるか」を判断するのは困難です。

従来の「物件購入は不動産仲介へ、リフォームは購入後に別の業者へ」という分離型の流れでは、リフォームの視点が入らないまま物件が決まってしまいます。

購入後にリフォーム費用が判明して総予算が崩れる、実現できない間取りを前提に物件を選んでしまう。こうした失敗の多くは、物件選びの段階でリフォームの専門家の目が入っていれば防げたものです。

分離型と一体型の違い

一体型とは、物件探しの段階からリフォーム会社が関わり、物件選定・資金計画・リフォーム計画を一括で支援する進め方です。

図1 分離型と一体型の違い

分離型(従来の流れ)

  • 物件選定は立地・価格が中心
  • リフォーム費は購入後に判明
  • ローンは物件購入費のみ
  • 業者を別々に探す負担

一体型

  • リフォーム可能性を加味して選定
  • 選定時に概算費用を見通せる
  • 物件+リフォームの一体ローン
  • 窓口を一本化できる

分離型では、物件選定の視点が立地と価格に偏り、リフォーム費用は購入後に判明します。一体型では、物件選定の段階でリフォームの可能性と概算費用を加味でき、住宅ローンも物件費とリフォーム費を合わせて検討できます。施主様にとっては、業者を別々に探す負担がなくなり、窓口が一本化される安心感も大きな価値です。

一体型の提案プロセス

図2 一体型の提案プロセス

相談

総予算枠を共有

物件評価

リフォーム前提で確認

プラン検討

具体案と概算

資金計画

総費用を整理

契約・工事

購入後に着工

物件探しの段階からリフォーム業者が関わる

最初の相談段階では、要望・予算・希望エリアをヒアリングします。ここで重要なのは、物件購入費とリフォーム費を合わせた総予算枠を早い段階で共有することです。

この枠が曖昧なまま物件探しが進むと、リフォームに回せる金額が最後まで確定せず、提案が迷走します。たとえば、総予算から諸費用をあらかじめ差し引き、残りを物件費とリフォーム費に仮配分して示すと、施主様は物件価格の上限を意識しながら探せるようになります。

次に、施主様が検討している物件を、リフォーム前提で評価します。確認する観点は次のとおりです。

  • 構造の健全性:基礎・柱・梁の状態
  • 下地の状態:床・壁・天井の劣化
  • 設備の状態:配管・配線・給湯器
  • 法規制:増築の可否・接道条件
  • 希望プランの実現性:要望をかなえられるか
  • リフォーム費用の想定:概算の提示

評価は図面の確認だけで済ませず、必ず現地で行います。床下や天井裏など見えない部分は、見える範囲の劣化から推測するしかないこともあるため、確認できた事実と推測とを分けて施主様に伝えます。現地で見る項目と記録の残し方は、リフォームの現地調査チェックリストにまとめています。

物件が決まりそうな段階で具体的なリフォームプランを検討し、物件費・リフォーム費・諸費用を合わせた資金計画を整理します。そのうえで物件の売買契約とリフォームの契約を進め、購入後に工事へ着手します。

物件選定の4パターンを共有する

施主様が何を優先するかで物件の選び方は変わります。方針を最初に言語化して共有しておくと、物件評価の判断軸がぶれません。

パターン方針留意点
立地優先型エリア優先で建物状態は妥協工事が大規模になる可能性
両立型エリア内で状態の良い物件物件の選択肢が限られる
再生前提型状態の悪い物件を価格を抑えて購入豊富な施工経験が必須
建物優先型立地を妥協し建物で選ぶリフォーム費用を抑えやすい

たとえば再生前提型は、大規模リフォームの経験が豊富な会社の関与が欠かせない進め方です。自社の施工力と照らして、どのパターンまで責任を持って支援できるかも整理しておきましょう。

物件の紹介と免許、役割分担を確かめる

一体型の提案を始める前に確かめておきたいのが、法令上の役割分担です。物件の売買に関わる仕事には、免許や資格が決められているものがあります。

仕事担う人・会社根拠
物件の売買の媒介(仲介)を業として行う宅地建物取引業の免許を受けた会社宅地建物取引業法 第2条第2号・第3条
重要事項の説明宅地建物取引業者が、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士に書面を交付して説明させる。既存の建物では、建物状況調査を実施しているかどうかと、実施している場合の結果の概要も説明事項に入る同法 第35条第1項
建物状況調査(インスペクション)建築士で、国土交通大臣が定める講習を修了した者同法 第34条の2第1項第4号、同法施行規則 第15条の8
リフォームの計画・見積・施工リフォーム会社。工事1件の請負代金が500万円以上になる工事(建築一式工事は別の基準)を請け負うには建設業の許可が必要建設業法 第3条、同法施行令 第1条の2

宅地や建物の売買の媒介を業として行うことは宅地建物取引業に当たり、営むには免許が必要です(e-Gov法令検索の宅地建物取引業法)。免許を持たないリフォーム会社は、物件の紹介や契約の取りまとめを仕事として引き受けず、免許を持つ仲介会社と組むのが基本です。自社で免許を取得して仲介まで手がける方法もありますが、事務所ごとに専任の宅地建物取引士を置くなどの体制が必要になります。

リフォーム会社が担うのは、内覧への同行、リフォームでできること・できないことの説明、概算費用の提示、購入後の設計と施工です。建物状況調査の制度については、国土交通省の「インスペクション」のページに資料があります。

また、2階建ての木造戸建てなどで、壁・柱・床・屋根などの主要構造部のいずれかを過半にわたって改修する大規模なリフォームは、令和7年4月から建築確認の手続きが必要になっています。再生前提型の物件を扱うときは、リフォーム会社の成長戦略の「拡大の前に確かめる許可と手続き」の表もあわせて確認してください。

不動産仲介・金融機関との連携体制

一体型の提案は自社だけでは完結しません。不動産仲介とは、リフォーム向きの物件情報が早期に共有される関係を作り、物件の内覧にリフォーム会社も同席する共同内覧の体制を整えます。

内覧の場で「この壁は撤去できそうか」「水回りは動かせるか」といった質問に概算費用まで含めて答えられれば、施主様は購入判断に必要な材料を早くそろえられます。その場で概算を出すための準備は、リフォームの見積を即日・その場で出す方法で紹介しています。役割分担は、仲介会社が物件情報の提供と売買契約、リフォーム会社がリフォーム計画の提案と施工、と明確にしておきます。

住宅ローンは金融機関によって取り扱いが異なり、物件購入費のみのローン、物件費とリフォーム費をまとめて借りるローンといった選択肢があります。どれが合うかは施主様の状況や物件の条件で変わるため、複数の金融機関の情報を提供できるように準備しておきましょう。物件費とリフォーム費をまとめて借りる場合は、購入判断の段階でリフォームの見積が求められることがあり、概算を素早く提示できる体制づくりも欠かせません。

インスペクションと瑕疵保険を提案に組み込む

先の調査では、インスペクションの実施も瑕疵保険への加入も1〜2割にとどまっていました。購入前に建物の状態を確かめる手段と、購入後の備えとして、施主様に案内できるようにしておきます。

既存住宅売買瑕疵保険は、国土交通省の案内によると、中古住宅の検査と保証がセットになった保険です。加入するには、住宅の基本的な性能について専門の建築士による検査に合格する必要があり、売買された中古住宅に後日欠陥が見つかった場合は、補修費用等の保険金が事業者(事業者が倒産等の場合は買主)に支払われます。

リフォーム工事そのものには、リフォーム瑕疵保険があります。リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度で、施工中や工事完了後に第三者検査員(建築士)による現場検査が行われます。加入する事業者は、保険法人への事業者登録が必要です。

調査や保険は「付ければ安心」で終わらせず、どの範囲を確かめたのか、確かめられなかったのはどこかを、書面で施主様と共有します。確かめられなかった範囲は、見積の前提条件として書いておくと、後の追加工事の説明がしやすくなります。

期待値調整とトラブル予防

中古住宅のリフォームで最も注意したいのは、施主様が「新築同然になる」と期待したまま契約に進むことです。間取り変更の可否、性能向上の限界、追加費用が発生する可能性など、既存の建物ならではの制約は契約前に正直に伝えます。

自社の事例を紹介する際も、うまくいった点だけでなく苦労した点まで示すと、施主様の期待値が現実的になります。「新築と同じにはなりませんが、優先順位の高いところから確実に良くしていきましょう」と率直に伝える姿勢が、信頼につながります。

それでも解体後に躯体や配管の劣化が見つかることはあるため、追加工事の取り扱い(協議の手順・見積の提示方法)を契約書・見積書に明記しておきます。書き方は追加工事トラブルを防ぐ見積書・契約書の書き方、説明と記録の進め方はリフォームのクレームを減らす予防設計を参考にしてください。マンションの場合は管理規約の確認も必要です(マンションリフォームの注意点)。

よくある質問

中古住宅を買った人のうち、リフォームをする人はどのくらいですか?

国土交通省の令和7年度住宅市場動向調査では、購入前後にリフォームを実施している世帯(売主によるリフォームを含む)は、既存(中古)戸建住宅で71.8%、既存(中古)集合住宅で71.2%です。購入後にリフォームをした世帯(1年以内の予定を含む)は、戸建住宅で45.8%、集合住宅で26.2%でした。

リフォーム会社が中古物件を紹介してもよいですか?

宅地や建物の売買の媒介を業として行うことは宅地建物取引業に当たり、宅地建物取引業法の免許が必要です。免許を持たないリフォーム会社は、物件の紹介や契約の取りまとめは免許を持つ仲介会社に任せ、内覧への同行、リフォームでできることの説明、概算費用の提示を担う形で連携します。

インスペクション(建物状況調査)は誰が行いますか?

宅地建物取引業法の建物状況調査は、建築士で、国土交通大臣が定める講習を修了した者が実施します。既存の建物の売買では、宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に、建物状況調査を実施しているかどうかと、実施している場合の結果の概要が含まれます。

まとめ

中古住宅を購入した世帯のうち、戸建住宅では半数近くが購入後にリフォームをしています。物件探しとリフォーム計画を一緒に支援すれば、施主様の負担と失敗のリスクを減らせます。

総予算枠の早期共有、リフォーム前提の物件評価、免許を踏まえた仲介会社との役割分担、金融機関との連携、そして新築との違いを正直に伝える期待値調整。この5点を仕組みとして整えれば、新築とは異なる形で価値を提供できる事業領域に育てられます。まずは物件評価の観点を社内で標準化することから始めましょう。

物件検討中から概算を出せる「イエプロ」

中古住宅とリフォームの一体提案では、物件選定の段階でリフォームの概算を示せるかが決め手になります。リフォームイエプロはタブレットやスマートフォンで見積を作成でき、現地調査の後、その場で見積を提示できます。需要の多い商品は初期設定(プリセットプラン)で登録されているため、導入後すぐに使い始められます。

導入企業の中には、プリセットプランを概算見積書の作成に使い、自社で登録したプランを本見積に使っている会社もあります。詳しくは資料請求(無料)からご確認ください。

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