リフォーム会社の保証書の作り方とアフターサービス|保証期間の決め方・定期点検・不具合対応
引き渡しから半年後、「建具の調子が悪い」と施主様から連絡が入ったとき、保証の対象かどうかをすぐ答えられる会社と、担当者の記憶頼みで返事が遅れる会社があります。この差が、次の依頼と紹介の行き先を分けます。
本記事では、アフターサービスを担当者の善意に頼った場当たりの対応ではなく、会社の仕組みとして整えるためのポイントを、保証書・定期点検・不具合対応の順に整理します。法律で決まっている責任と、自社で決める保証の違いも、条文で確かめながら説明します。
数字で見るアフターサービスと保証書
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が2026年2月に公表した「2025年度 住宅リフォームに関する消費者(検討者・実施者)実態調査」と「2025年度 住宅リフォームに関する事業者実態調査」には、アフターサービスに関する数字が、施主様の側と事業者の側の両方から載っています。
施主様の側では、リフォームを検討している人が不安な点として挙げた項目のうち、「リフォーム工事後の不具合への対応(アフターケア)」が29.7%で、「費用がかかる」(40.3%)に次いで2番目でした。実際にリフォームをした人が事業者を選ぶときに重視した点でも、「アフターサービス」を19.1%が挙げています。
一方、事業者の側の調査では、保証書を発行している事業者(「発行している」25.3%と「一部の工事条件で発行している」9.8%の合計)は、全体で35.1%でした。前回の調査の29.3%からは上がりましたが、64.9%は発行していません。次の表は、おもな区分を抜き出したものです。
| 区分 | 保証書の発行率 |
|---|---|
| 事業者全体 | 35.1% |
| リフォーム専業 | 62.0% |
| 専門工事業 | 41.7% |
| 工務店 | 27.0% |
| デベロッパー・不動産 | 16.4% |
| 従業員5名以下 | 24.1% |
| 従業員6〜10名 | 45.4% |
| 従業員11名以上 | 66.0% |
工事後の不具合への対応は、リフォームを検討している人の3割近くが不安に挙げる項目です。それに対して、保証書を出している事業者は全体の35%ほどで、従業員5名以下の会社では24%にとどまります。一部の工事だけで発行している事業者の理由には、一定以上の工事金額や規模の場合、施主様の要望があった場合、屋根・塗装・防水など特定の工事の場合などが挙がっています。保証の内容を書面にして渡すこと自体が、まだ差になる状況だといえます。
アフターサービスの三本柱
リフォームのアフターサービスは、約束の内容を書面にする「保証」、不具合を早く見つける「定期点検」、連絡に素早く応える「不具合対応」の3つで組み立てます。
保証
- 対象・期間・対象外を書面に
- 判断の基準をそろえる
定期点検
- 予定を引き渡し時に伝える
- 不具合の早期発見
不具合対応
- 最初の反応を早く返す
- 保証書で対象を確かめる
三つを一体の仕組みとして設計する
どれか一つだけでは機能しません。点検が丁寧でも、保証の範囲が曖昧なら不具合のたびに判断がぶれます。保証書があっても、連絡への反応が遅ければ評価は下がります。3つを一体の仕組みとして設計することが前提です。
法律で決まっている責任と、自社で決める保証を分ける
保証書を作る前に、法律で決まっている責任を確かめておきます。保証書は、この責任に加えて、自社が約束する内容を書く書面です。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 新築住宅の10年の責任 | 対象は「住宅を新築する建設工事の請負契約」。リフォーム工事の請負契約には、この10年の責任の定めは及ばない | 住宅の品質確保の促進等に関する法律 第94条 |
| 契約不適合責任 | 引き渡した仕事の目的物が、種類または品質に関して契約の内容に適合しないとき、注文者は、修補などの履行の追完、報酬の減額、損害賠償を請求でき、契約の解除もできる(要件は民法の定めによる) | 民法 第559条・第562条〜第564条 |
| 通知の期限 | 注文者が不適合を知った時から1年以内に請負人に通知しないと、その不適合を理由とした請求や解除はできない。ただし、引き渡しの時に請負人が不適合を知っていたとき、または重大な過失で知らなかったときは、この期限は適用されない | 民法 第637条 |
| 請求できない場合 | 注文者が提供した材料の性質や、注文者の指図によって生じた不適合。ただし、請負人がその材料や指図が不適当だと知りながら告げなかったときは除く | 民法 第636条 |
| 契約書への記載 | 不適合を担保する責任や、その履行のための保証保険契約の締結などについて定めをするときは、その内容を契約の書面に記載する | 建設業法 第19条第1項第13号 |
条文はe-Gov法令検索の民法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建設業法で確認できます。
押さえておきたいのは2点です。1点目は、新築住宅のような一律10年の定めがリフォーム工事には無いことです。2点目は、民法の契約不適合責任は、保証書を出していなくても負う責任だということです。保証書は、「どの部分を・いつまで・どう対応するか」を施主様に分かる形で約束する書面だと位置づけましょう。
保証期間を決めるときに参考にできる標準約款などの定め
リフォームの保証期間に、法律で一律に決まった年数はありません。期間を決めるときは、次のような標準約款などの定めを参考にできます。
| 参考にできるもの | 期間の定め |
|---|---|
| 国土交通省の民間建設工事標準請負契約約款(乙)第35条 | 引き渡しを受けた日から2年以内でなければ、契約不適合を理由とした請求等ができない。建築設備の機器本体、室内の仕上げ・装飾、家具、植栽等は、引き渡しの時に検査して直ちに請求しなければ責任を負わず、検査で一般的な注意の下で発見できなかったものは引き渡しから1年 |
| 住宅リフォーム推進協議会の標準契約約款 | 責任期間は引き渡しから2年。建築設備の機器本体、室内の仕上げ・装飾、家具、植栽は引き渡しから1年。請負者が保証書を発行している場合は、保証期間が優先する |
| リフォーム瑕疵保険 | 保険期間は1〜10年で、対象部位等によって異なる |
| 設備機器のメーカー保証 | 機器ごとにメーカーの保証書で定められている |
標準約款は国土交通省の「建設工事標準請負契約約款について」、住宅リフォーム推進協議会の書式は「標準契約書式集」のページで公開されています(同協議会の定めは、同ページの「標準契約書の主旨および記入例」の説明によります)。同協議会の解説は、民法の定めだけでは、引き渡しから最大10年間、請負者が契約不適合の責任を負うことになると説明しています。民法は、債権について、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で時効によって消滅すると定めています(第166条)。
期間は、工事の内容、加入する保険、機器のメーカー保証に合わせて、部位ごとに決めます。その際、保証の対象外を広く書きすぎないよう注意が必要です。消費者契約法には、事業者の損害賠償の責任を全部免除する条項などを無効とする定め(第8条)や、消費者の利益を一方的に害する条項を無効とする定め(第10条)があります(消費者契約法)。保証書や約款の文言は、弁護士などの専門家に確認してもらいましょう。
保証書に書く項目と記入例
保証範囲が曖昧なままでは、アフターサービスそのものがトラブルの種になります。保証書には、次の項目をそろえます。
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 工事の特定 | 工事名、工事場所、契約日、引き渡し日 |
| 保証の対象 | 保証する部位と工事の内容。構造に関わる部分、防水、設備機器、内装仕上げなどの区分ごとに書く |
| 保証期間 | 区分ごとの期間と、いつから数えるか(引き渡し日など) |
| 保証の内容 | 対象の不具合があったときに何をするか(無償での補修など) |
| 保証の対象外 | 経年による変化、使用上の不注意、天災、施主様が手配した機器や材料、引き渡し後の改造など |
| メーカー保証との関係 | 設備機器はメーカーの保証書によること、自社が窓口になるかどうか |
| 連絡先と点検 | 不具合の連絡先と受付時間、定期点検の予定 |
| 発行者 | 発行日、会社名、住所、担当者 |
次の表は、期間の書き方を示すための記入例です。上の標準約款の期間をそのまま当てはめたもので、この年数が自社に適切だという目安ではありません。
| 区分 | 対象の例 | 保証期間の記入例 |
|---|---|---|
| 工事の施工に起因する不具合 | 下地、造作、配管や配線の接続 | 引き渡しから2年 |
| 室内の仕上げ | クロス、床材、塗装 | 引き渡しから1年 |
| 設備機器の本体 | キッチン、給湯器、トイレ | 引き渡しから1年(メーカーの保証書がある機器は、その定めによる) |
同時に、保証の対象外となる条件も必ず書きます。不具合が起きてから保証の対象かどうかを議論するのが、最も関係を悪化させる進め方です。保証の定めを契約のときに取り決めるなら、その内容は契約書にも記載します。契約書と見積書の書き方は、追加工事トラブルを防ぐ見積書・契約書の書き方とリフォーム見積書の書き方を参考にしてください。
定期点検の設計
点検の予定を決めて、引き渡しの時に伝える
点検の間隔は工事の内容によって変わります。たとえば次のように組みます。
- 引き渡しの1か月後:初期の不具合の確認
- 半年後:住み始めて感じた違和感の聞き取り
- 1年後:四季を通じた使用感の確認
- 以降:年1回
重要なのは、この予定を引き渡しの時に施主様へ伝えておくことです。「こちらから定期的にご連絡します」と予告しておけば、施主様は小さな違和感を「次の点検で相談しよう」と安心して待てますし、会社側も接点を計画的に確保できます。
あわせて、点検の案内は担当者の記憶に頼らず、引き渡しの時点で案件ごとの予定表に登録しておきます。「気づいたら1年点検の時期を過ぎていた」という漏れは、それだけで施主様の信頼を損なうからです。
点検項目を標準化する
点検で確認する項目は、あらかじめチェックリストにしておきます。キッチン・浴室・トイレなどの水回り、クロスや床材などの内装、建具の動きなど、工事の内容に応じた標準のリストを整えれば、担当者が変わっても同じ品質の点検ができます。チェックリストの作り方は、リフォームの施工品質を安定させる標準化で紹介しています。
点検報告書を必ず渡す
点検の結果は、報告書として施主様に渡します。異常がなくても、確認した箇所と結果が書面で残ることが施主様の安心につながります。口頭で「問題ありませんでした」と伝えるだけでは、点検の価値が伝わりません。
不具合の連絡を受けたときの流れ
不具合の連絡への最初の反応は、アフターサービスの評価を大きく左右します。対応の流れを決めておくと、誰が連絡を受けても同じ品質で動けます。
連絡受付
複数チャネルを明示
初動確認
対応の見通しを伝える
現場対応
応急処置で影響を最小化
完了報告
原因と実施内容を説明
初動=最初の反応を返すこと。緊急度別の目安を事前に決める
連絡を受けたら、症状と発生の状況を聞き取り、保証書で保証の対象かどうかを確かめます。対象外の場合も、原因の見立てと費用の見通しを説明します。ここで言う初動とは、修繕の完了ではなく「最初の反応を返すこと」です。訪問が数日先になる場合でも、当日中に「いつ・誰が・どう対応するか」を伝えられれば、施主様の待ち時間の不安は軽くなります。
すべての連絡に即日駆けつける必要はありません。緊急度ごとに、最初の反応の目安を社内で決めておきます。次の表は決め方の例です。
| 緊急度 | 状況の例 | 最初の反応の目安(例) |
|---|---|---|
| 緊急 | 水漏れ・給湯器の故障 | 当日中 |
| 高 | 設備が動作しない | 翌営業日 |
| 中 | 軽い不具合 | 3営業日以内 |
| 低 | 気になる点の相談 | 1週間以内 |
対応が終わったら、原因と実施した内容を施主様に報告し、記録に残します。説明と記録の進め方は、リフォームのクレームを減らす予防設計と発生時の対応に詳しくまとめています。
保険とメーカー保証を組み合わせる
自社の保証を裏づける手段として、リフォーム瑕疵保険があります。国土交通省の案内によると、リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度で、施工中や工事完了後に第三者検査員(建築士)による現場検査が行われます。後日、工事に欠陥が見つかった場合は、補修費用等の保険金が事業者(事業者が倒産等の場合は発注者)に支払われます。加入する事業者は、保険法人への事業者登録が必要です。
保険の対象はリフォーム工事の部分で、構造・防水部分も対象とする特約もあります。保険期間は1〜10年で対象部位等によって異なり、保険金額は100万〜2,000万円で請負金額等によって異なります(国土交通省「保険商品」)。
設備機器には、メーカーの保証が付いています。機器の不具合はメーカーの保証、取り付けなどの施工に起因する不具合は自社の保証、という分担を保証書に書いておくと、施主様がどこに連絡すればよいか迷いません。メーカーの保証書と取扱説明書は、自社の保証書と一緒に引き渡し書類としてまとめて渡します。
対応の体制と記録を整える
アフター対応を営業担当が片手間で行う体制では、新規案件の繁忙期に対応が後回しになります。次の点を決めておきましょう。
- アフターの専任、または主に担当する人を置く
- 点検と不具合対応の履歴を、案件ごとに一か所で管理する
- 担当者が不在のときに代わりに動く人を決める
- 休日・夜間の連絡の受け方を文書にする
とくに履歴の管理は重要です。過去の点検結果や修繕の内容が案件ごとにまとまっていれば、担当者が不在でも経緯を踏まえた対応ができます。履歴には、連絡の日時・症状・対応の内容・担当者・完了日を最低限そろえます。
点検や季節の挨拶で接点が続いていれば、次のリフォームや知人を紹介する場面で最初に思い出してもらえます。引き渡し後の接点の続け方はリフォーム業のOB顧客リピート戦略、問い合わせから引き渡し後までの全体像はリフォームの顧客満足度を高める方法で紹介しています。
よくある質問
リフォーム工事にも、新築のような10年保証の義務はありますか?
住宅の品質確保の促進等に関する法律が定める10年の責任は、住宅を新築する建設工事の請負契約が対象で、リフォーム工事の請負契約には及びません。リフォーム工事では、民法の契約不適合責任を負ったうえで、契約や保証書で定めた内容に沿って対応することになります。
リフォームの保証期間は、何年にすればよいですか?
法律で一律に決まった年数はありません。国土交通省の民間建設工事標準請負契約約款(乙)は、引き渡しから2年以内(建築設備の機器本体や室内の仕上げなどは、検査で発見できなかったものについて1年)と定めており、住宅リフォーム推進協議会の標準契約約款は引き渡しから2年(建築設備の機器本体や室内の仕上げなどは1年)としています。これらを参考に、工事の内容、加入する保険、メーカー保証に合わせて部位ごとに決めます。
保証書を発行しているリフォーム会社は、どのくらいありますか?
住宅リフォーム推進協議会の2025年度の調査(2026年2月公表)では、保証書を発行している事業者(一部の工事条件で発行している事業者を含む)は全体の35.1%です。リフォーム専業では62.0%、工務店では27.0%で、従業員5名以下の事業者では24.1%、11名以上では66.0%でした。
まとめ
リフォームのアフターサービスは、保証・定期点検・不具合対応の3つで組み立てます。リフォーム工事には新築のような一律10年の定めが無く、民法の契約不適合責任を土台に、自社が約束する内容を保証書に書きます。
保証書を発行している事業者は全体の35%ほどです。対象・期間・対象外を書面にし、点検の予定を引き渡しの時に伝え、連絡への最初の反応の目安を決める。まずは、自社の工事に合わせた保証書のひな形を1つ作ることから始めましょう。
引き渡し後の対応を支える「イエプロ」
アフターサービスを仕組みとして回すには、過去の見積と工事の内容をすぐ取り出せる状態が必要です。リフォームイエプロでは、すべてのお施主様のお見積りを一覧で確認でき、作成日やステータスで絞り込んで検索できます。不具合の連絡を受けたときに、過去のお見積りの内容をすぐ確かめられます。
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